所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
現状、自主防災活動訓練の中で、高齢者や障害者などの要配慮者にも対応した避難誘導訓練を行っております。また、自力での避難が難しい方は、避難行動要支援者としての同意の下で、要支援者と支援者をつなげる個別避難計画を作成するための準備を進めているところでございます。 一方で、自宅が全壊あるいは半壊とならない方につきましては、在宅避難を想定しておりまして、安否確認や情報伝達の訓練が重要となります。
現状、自主防災活動訓練の中で、高齢者や障害者などの要配慮者にも対応した避難誘導訓練を行っております。また、自力での避難が難しい方は、避難行動要支援者としての同意の下で、要支援者と支援者をつなげる個別避難計画を作成するための準備を進めているところでございます。 一方で、自宅が全壊あるいは半壊とならない方につきましては、在宅避難を想定しておりまして、安否確認や情報伝達の訓練が重要となります。
この名簿作成を行う当該システムに、令和４年３月に改定した本市の洪水ハザードマップを取り込むことで、より円滑な避難誘導と避難者の安全確保を図ることができ、また、個別避難計画の作成においても、リスクの高い方を優先的に行えるなど有効な活用が見込めることから、システム改修委託料として39万6,000円をお願いするものでございます。 続きまして、同じく、議案資料ナンバー３の140ページをお願いいたします。
この中に「市長は、武力攻撃事態等が発生した場合には、あらかじめ作成する武力攻撃事態の態様に応じた複数パターンのモデル避難実施要領の中から、最適な避難実施要領を定め、避難の指示や避難の経路、避難誘導の実施方法などを直ちに住民に周知する」と書いてあるのです。
自主防災組織は、平常時は防災知識の普及啓発、防災訓練の実施や防災資機材の備蓄、災害発生時には、初期消火や避難誘導、情報の収集、炊き出しなどの共助活動を行うことが、その設立の目的と考えてございます。12月１日現在、自主防災組織は44の自治会で組織され、市内94自治会に対する組織率は46.8％でございます。 次に、課題等につきましては、地域により防災意識に差があることでございます。
建設を予定している低学年棟について、令和４年３月に作成した川島町の小中一貫教育校開校に向けて（まとめ）では、２階建てとの説明であったが、現在は平屋建ての計画に見直した経緯はとの質疑に対し、低学年棟については当初２階建てを検討していましたが、日照や採光、居住性、災害時の避難誘導の安全面、将来の改修整備のしやすさなどを総合的に考え、平屋建てのほうが児童にとってよい教育環境となるとの意見が専門家や小中一貫教育推進協議会委員
高齢化が高まっている現在、安否確認、避難誘導などそれぞれの自分の身を守りながら共助を行うことが非常に難しくなっている中、今後の防災訓練の在り方というのは重要と考えます。
災害時避難誘導指示発令時は、特に夕方か停電時に有効であり、迅速かつ正確に誘導の情報伝達用の照明目印として活用できるものです。 また、固定場所表示対応や孤立避難者対応に役立ちます。災害時に緊急避難場所を含め、万が一孤立化した場合でも、ＬＥＤ光の点滅をすることで、自衛隊や消防隊、警察隊の肉眼及び双眼鏡等において早急な視認が可能になり、緊急支援、人命救助の手配が可能となります。
この計画書に基づき、平時から総合防災演習において、災害時要配慮者救出避難訓練を、また、避難所運営訓練において、要支援者安否確認避難誘導訓練を実施し、要支援者や地域の皆さんに災害時の行動を確認いただくとともに計画の検証を行っているところであります。
こうした先進的な取組を行っている東間１丁目から４丁目の自主防災会、約100名の方に、先日の九都県市合同防災訓練におきまして、北本市の自主防災会を代表して、住民による安否確認、避難誘導訓練、初期消火訓練、救出・救護・搬送訓練を行っていただきました。そのほか、自主防災組織の会議におきまして、先進事例の紹介などを行っており、自主防災組織全体の意識の高揚を図っております。 ○工藤日出夫議長 島野議員。
総合防災訓練では、各地区の自主防災活動訓練の中で避難誘導訓練を行っており、地域住民に車椅子の方がいる場合は、避難を介助するなど、負傷者や要配慮者である高齢者や障害者に配慮しながら、近くの公園や広場に集まり、指定避難場所まで避難するという訓練を行っております。
高齢者や障がい者などの災害時における避難支援の必要がある避難行動要支援者につきましては、平時からの把握や災害時の避難誘導等を目的として、避難行動支援者名簿を作成しているほか、一人ひとりの避難支援が適切に行えるよう、個別計画を順次作成しております。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 南中学校の関係でございますが、町といたしましては、避難行動とは命を守る観点から、活動方針を人命最優先として避難誘導活動を行っております。大規模水害の発生時、南中学校は普通教室なども避難所として利用を想定しておりますので、そういった状況にもよりますが、現状、開設を想定いたしております。
初めに、災害時における役割についてでございますが、発災時には、自分自身と家族の安全確保を最優先とし、自分自身や家族の安全が確保できた後、日頃の見守りや訪問活動で得られた情報を基に、可能な範囲で避難行動要支援者の所在確認、避難誘導や消防、警察、自衛隊等の救助者などへ情報の伝達をお願いしてございます。
大規模災害を想定した防災訓練において、対策本部の設置と避難誘導等国民保護に関する実地訓練と連携が図れることから、早期に取り入れてまいりたいと考えてございます。
これまでは、行政は災害対策本部の設置など内部での体制確立に手を取られて、実際の避難誘導では自治会、町内会などの自主防災組織任せとなったケースが多々多くあったわけでございます。
避難行動要支援者名簿につきましては、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者、具体的には要介護３以上の方や重度の障害がある方、75歳以上の独り暮らしの方などに関する平時からの把握や、災害時の避難誘導等の支援を目的としたもので、令和４年３月１日時点で4,540名が記載されております。
市民の生命、身体、財産を脅かすような凶悪な犯罪や、災害などの重大な危機的事案が発生または発生するおそれが生じた場合には、市民の安全を確保するため、関係機関と情報共有し、防災行政無線やふじみ野Ｆメール等のＳＮＳを通じた注意喚起などの情報発信を迅速に行うとともに、発生地域の警戒や、必要に応じて市民を避難誘導するなど、連携して事案対応に当たっております。
消防演習式典への参加、イベント等におけるチラシ配りなどの広報活動、火災までの警戒活動、災害時での避難誘導、通訳、土のう積みなどの水防活動、各種訓練への参加、これは操作方法を含むということだが、操作方法を含む訓練をしたところで火事場では一切使えない。要するに消防演習とかそういうところでのみ披露ができるということである。
これは消防力の整備指針に基づきまして、消防車両の乗車人員や災害時における住民の避難誘導に要する人員などを、市の面積等を勘案して計算しているということでございます。 さらに、今までの人員の件なんですが、昭和58年と59年においては108名ということで満タンの状態ではありました。オーバーしたことは私の記憶ではございません。 さらに、第二出動に関するケースでございます。平成12年度以降の第二出動数。
次に、複合災害への備えについてでございますが、地震、風水害、感染症などによる複合災害を想定した対策について、地域防災計画では、制約がある中での災害対応の基本方針のほか、感染症対策を前提とした避難誘導や避難所での対策などについて定めております。